岸田政権は新たな利権「ビジネスケアラー」構築へ、NPO・マスコミも参加

岸田政権は、ビジネスケアラーとして新たな利権の構造構築を進めるとともに、この構造に関連して外国人の受け入れを進めていく可能性が出てきた。

岸田総理は、総理大臣官邸で第22回新しい資本主義実現会議を9月27日に開催した。会議では、「新しい資本主義の推進について（案）」について議論が行われた。

岸田総理は、本日の議論を踏まえ、「本日は、経済対策の議論を開始したことを受けて、持続的賃上げと国内投資促進を中心に、3年間の変革期間で、コストカット型の『冷温経済』を、持続的な賃上げや活発な投資がけん引する適温の成長型経済へ転換する手法について、御議論いただきました。有識者各位の引き続きましての御協力をお願い申し上げます」との旨を述べた。

この会議の提出資料の一つである、公益社団法人経済同友会の代表幹事 新浪剛史による「第 22 回新しい資本主義実現会議に対する意見」では、『外国人財のための環境整備』として、【育児と仕事の両立、2030年に300万人を超えるとされる「ビジネスケアラー」への対応には、徹底した働き方改革とともに、保育や介護に従事する人財への待遇改善が必要。その上で、保育・介護分野においては、今後も圧倒的な人手不足が予想されることから、同一労働・同一賃金の徹底など、外国人財も確保していける環境整備について、本会議において深掘りして議論することが必要ではないか】と提言している。

なお、ビジネスケアラーは、経済産業省が主導し、マスコミ・芸能人・タレント・企業・大学・一般社団法人・NPOなどを使用して、世論の構築と新たな枠組みを構築している途中である。