岸田政権は南スーダンのインフラ整備支援に29億円を投入、無償資金協力

岸田政権は、南スーダンにおけるインフラ整備を支援するため、29.3億円の無償資金協力を実施する。

日本の外務省の見解によると、南スーダンでは20年にわたる内戦による経済状況の悪化により、住民の基礎生活環境に大きな影響が及んでおり、荒廃し老朽化した都市インフラの整備は復興・開発に向けた喫緊の課題となっているとしている。

そのため、日本政府は、供与限度額29.3億円の無償資金協力「ジュバ河川港整備計画」を実施することを決定した。この支援に関する書簡の交換は、9月8日に南スーダン共和国の首都ジュバ市において、堤尚広駐南スーダン共和国日本国特命全権大使と、マイェン・ドゥット・ウォル外務・国際協力次官との間で実施された。

この支援は、ジュバ河川港において接岸施設等の整備及び関連機材の供与を行うことにより、同港における貨物取扱能力の向上を図り、もって南スーダンの経済及び社会インフラ整備に寄与するものとなる。

なお、日本政府は2022年8月に開催した第8回アフリカ開発会議（TICAD8）において、「連結性・質の高いインフラ投資」に取り組むことを表明しており、今回の支援はこの表明を具体化するものとなる。