大村知事の愛知県は中国が日本水産物の輸入禁止でも企業の連携強化へ

大村知事の愛知県は、中国政府が科学的な根拠に基づいていない日本の水産物の輸入禁止を実施しているのにも関わらず、中国企業と愛知県内企業の連携を強化する事業を12月18日から20日にかけて実施することが明らかになった。

愛知県では、世界でも有数のスタートアップ育成の取組を行っている北京市の中国・清華大学と2019年9月に連携協定を締結し、2020年度から具体的な連携プログラム「Aichi-China Innovation Program」により、愛知県と中国におけるビジネスチャンスの創出を行っている。

今回は、県内スタートアップの中国ビジネス展開「ハンズオン支援プログラム」の一環として、清華大学の関連組織であるTusホールディングスの本拠地である北京市にて、ピッチイベント及びイノベーション関連施設などの訪問見学を実施することとなった。

対象となるのは、中国のスタートアップエコシステムや本ピッチイベントなどに関心がある県内企業など（PRE-STATION AiのStandardメンバーとRemoteメンバーについては県外でも可）となる。最大募集人数は、15名程度となる。参加費は無料となるが、渡航費用・宿泊費などは実費となる。

予定している日程及び訪問先は、12月18日　清華大学キャンパス、学生向け起業施設等、清華大学サイエンスパーク、ピッチイベント、中国企業等とのネットワーキング、19日　清華大学サイエンスパーク入居企業、現地企業や研究機関等、20日　北京市内エコシステム視察、となる。

なお、愛知県は、この事業をデロイトトーマツベンチャーサポート株式会社に委託している。