岸田政権は国内よりも海外支援を拡充へ、無償1,739億円・有償2.2兆円

岸田政権では、来年度の海外への無償資金協力は今年度から105億円の増額の1,739億円、有償資金協力は3,860億円の増額となる22,800億円となる可能性が高いことが判明した。

外務省の令和6年度の概算要求によると、外務省の要求額は8,137億円となる。昨年度の予算額は7,434億円であったため、703億円の増額となっている。なお、デジタル庁所管分は含んでおらず、ウクライナなど支援、政府安全保障能力強化支援（OSA）などについては、事項要求を行うものとなる。

内訳を確認すると、無償資金協力は、昨年よりも105億円の増額となる1,739億円を要求している。JICA運営費交付金などは1,574億円の要求、分担金・義務的拠出金は1,292億円、一般的な政策経費は3,190億円となる。今回の要求の3つのポイントは、『国民の生命と安全、日本の名誉と尊厳を守ります』『海外での邦人の保護、危機管理の強化に努めます』『海外の成長を取り込み、日本経済の成長を後押しします』としている。

なお、JICA有償資金協力の予算概算要求については、8月31日、JICAより財務省に対し、令和6年度概算要求書を提出している。事業規模は、22,800億円（令和5年度当初計画比+3,860億円）を計上している。