文部科学省が作成した令和6年度の概算要求によると、グローバル人材育成の推進として、外国人留学生奨学金制度に226億円を投入する予定であることが明らかになった。
文部科学省では、グローバル人材育成の推進を行うためには、『我が国の国際競争力向上や将来の高度人材受入等のため、優秀な留学生・人材を惹きつけることも不可欠』『より多くの多様な留学生を受入れる必要性や留学後の定着率の低下等』などの課題などがあるとしている。
そのため、グローバル人材育成の推進に関しては、令和6年度の要求・要望額を825億円としている。なお、前年度予算額は695億円であるため、130億円の増額となっている。文科省の分析によると、
具体的に実施する事業は、『G7、ASEAN等重点地域との戦略的連携強化』と『国際頭脳循環の促進』などを行う。この事業では、重要性が高まっているG7、ASEAN、インドを中心に、留学・人材交流を促進するための環境の整備及び必要な支援の強化を行い、友好親善の推進や教育の国際通用性・競争力の向上を図る。外国人留学生奨学金制度に関しては、226億円を予定している。
また、文部科学省では、令和2年に「国費外国人留学生制度においては、中国人留学生が大半を占めているのではないですか」との質問に対しては、「中国籍の国費留学生は834人と国費留学生全体の9.5%程度であり、国費外国人留学生制度の予算の大半を中国人留学生に支給しているということはありません」との回答を実施している。しかしながら、中国からの国費留学生数の受入人数はインドネシアの888人に次いで多い2番目の人数になっている。
なお、岸田文雄総理は、3月に開催した第5回教育未来創造会議において、日本の宝と称していた外国人留学生を40万人受け入れることを実現するように関係省庁に要請している。
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