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岸田総理は、くらしGXの推進として、日本国民全員も脱炭素に貢献するべきであるとの旨の政策があることを明らかにした。
岸田総理は、総理大臣官邸で8月23日に開催された第7回GX(グリーン・トランスフォーメーション)実行会議に参加した。会議では、日本のグリーン・トランスフォーメーション実現に向けてについて議論が行われた。
岸田総理は、議論を踏まえ「世界の主要国でGXに関する政策競争が加速しています。カーボンプライシングとグリーン投資促進策を組み合わせ、経済成長と脱炭素の二兎(にと)を追う政策競争です。この政策競争の中で、我が国が掲げた成長志向型カーボンプライシング構想を迅速に、そして、効果的に実行してまいります。その成否は、21世紀前半の我が国経済力を大きく左右するとの認識をもって、政府を挙げて、取り組んでまいります」との旨を述べた。
その後に、「くらしGXの推進です。国民それぞれが脱炭素に貢献し、しかも、家計の負担減につながる、住宅の断熱や、ヒートポンプ、電動車の導入拡大など、くらし関連部門のGXに思い切った支援策を、速やかに具体化いたします。年末までに、以上のような取組を分野別投資戦略と先行5か年のアクションプランとして、西村担当大臣を始め、関係閣僚の連携を密にして、取りまとめてください」との旨を述べた。
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