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日本政府は、セネガルにおける食料安全保障の確保を支援するため、供与額2.5億円の無償資金協力を実施する。
日本の外務省の見解によると、セネガルではウクライナ危機、新型コロナウイルス感染症の影響等による世界的なインフレと景気後退、気候変動の影響による不作、西アフリカの政情不安等により、食料不足に直面する人々の数が急増しており、同国の食料安全保障への対策が急務となっているとしている。
そのため、日本政府は供与額2.5億円の無償資金協力「食糧援助」を実施することを決定した。この協力は、セネガルの食料安全保障の確保を目的とし、我が国政府米による食糧援助を実施する。
なお、日本政府は昨年8月に開催した第8回アフリカ開発会議(TICAD8)において、「食料危機対応・持続可能な農業生産支援」に取り組むことを表明し、G7広島サミットにおいても食料安全保障危機の影響を受ける脆弱な国や地域に対して食料及び栄養関連分野における支援を継続することを表明しており、今回実施される協力はこれらの表明を具体化するものとなる。
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