愛知県の大村知事は国に事実婚の理解促進を要請、LGBTの次は

愛知県の大村知事は、日本政府に対して事実婚の理解促進を図る要請を8月3日に実施する。

愛知県の見解によると、日本では、婚姻届を出さずに事実婚の状態で生まれた子どもについては、原則として母親の単独親権となるなど、事実婚の親子は法的に不安定な状況に置かれており、生まれてくる子の福祉の観点から不利益がないように、制度の整備が求められているとしている。一方で、フランスでは、事実婚のカップルに婚姻に準じた法的保護を与える連帯市民協約（PACS）があり、生まれた子に対して両親が共に親権を行使できるなど、親子関係が保障されています。そのことが、フランスの出生率の高さにつながっているとの指摘もあるとしている。

そのため、愛知県の大村知事は、日本政府に対して、事実婚の理解促進などを要請することとなった。大村知事が要請する先は、法務省の齋藤健大臣、こども家庭庁の自見はなこ大臣政務官となる。要請する内容は【事実婚であっても、子の共同親権を認めるなど、カップル間のパートナー契約に、婚姻に準じた法的保護を与える新たな届出・登録制度（日本版PACS）を創設し、民法の改正を始め必要な法整備等を行うこと】【婚姻を選択しないカップルの子どもへの差別意識の根絶に向けた教育や啓発に取り組むとともに、病院でのパートナーの入院や手術における同意、生命保険の受取人の取扱いなど、民間レベルの社会慣行についても関係者の理解促進に取り組むこと】などとなる。