NHKはネット必須業務を希望、偽情報危惧で健全情報空間を確保、受信料は

NHKの役割を検討することなどを目的として、第11回目となる公共放送ワーキンググループが7月24日に開催されたが、受信料制度が言及されるとともに、日本新聞協会などからは多様性とか多元性が損なわれるのではないかとの懸念の声があがった。

会議で配布された資料【これまでの主な検討項目について】によると、『NHKのインターネット活用業務のあり方』に対しては、「テレビを持たずにインターネットで視聴する者に対しても費用負担を求めて放送番組を届けることを、NHKの必須業務とすべきか否か」としている。また、「偽情報の流布などが危惧され、NHKに先導的な役割を果たさせることで、健全な情報空間を確保することが必要」「テレビはないがNHKを見たいとの視聴者ニーズに対応して、インターネットでも、NHKのコンテンツを見られるようにすべき」「日本の情報を世界に発信し、世界の人々の日本への理解を促進するという国際放送は、NHK業務の大事な柱の一つ」「メディアの多様性を維持するために社会はコスト（厚生的損失）を払うことが伏線にあることは意見として述べたい」などの意見もあげられていた。

会議では、日本放送協会の理事からは「NHKの中核となる仕事をネットでも行っていきたいと考えております。これまでもNHKは民主主義の発達に寄与してきたと考えておりますけれども、必須業務となった場合は、テレビが主、ネットが従というものではなくて、やはりテレビと同等にネットでも見ていただくということを通して役割を果たしていきたいと考えているところでございます」との旨を述べていた。

日本新聞協会メディア開発委員会からは「我々としても、同時配信については全てを否定するつもりはないというふうにはこれまでも述べてまいりました。収益性について、200億という巨大なデジタル経費を使ってNHKが参入してくるというところで、逆に多様性とか多元性が損なわれるのではないかという懸念を抱いているというのが我々の意見です」との旨を述べていた。