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岸田総理は、ロシアによるウクライナ侵略に関して、日本が立ち上がったことでウクライナ問題はグローバルな問題になったとの認識を示した。
18日に実施された首相の記者会見の際に、NHKの記者が「また先日の総理とEU首脳との協議では日本産食品の輸入規制の撤廃が決まるなど、外交成果があった一方で、日本のまわりでは、中国は処理水放出についてまだ厳しい態度をとっていますし、北朝鮮のミサイル発射が続いています。今後、日米韓の首脳会談も予定されていますが、今年後半の外交で総理が最も成果を出したいと考えているものはなんでしょうか」との旨の質問を行った。
この質問に対して、岸田総理は「昨年2月のロシアによるウクライナ侵略以降の外交の大きな方針について自分の思いをまず簡潔に申し上げたいと思います。ウクライナ侵略は、ポスト冷戦期を終わらせる歴史の転換点となりました。私は、侵攻の勃発直後に、これまでの対露政策を大きく転換し、G7の一員として厳しい対露制裁に踏み切り、欧州へのLNG(液化天然ガス)の緊急融通なども行いました。これは、ウクライナ問題は欧州にとどまるものではなく、世界全体の国際秩序に対する挑戦であり、今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない、このように考えたからです」との旨を述べた。
その後に、「日本が立ち上がったことでウクライナ問題はグローバルな問題になった。この旨は、先日のNATO首脳会議でも欧米首脳から重ねて謝意が示されました。3月には、私自身がウクライナを訪問し、5月には広島にゼレンスキー大統領を招くなど、侵略に対して戦うウクライナへの支援を強く打ち出しました」との旨を述べた。
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