富山県は外国人起業家の受入拡大と起業促進へ

新田八朗知事の富山県は、外国人起業家の受入れ拡大と起業の促進を目的とした経済産業省の「外国人起業活動促進事業（スタートアップビザ）」の認定を受け、7月11日から相談・申請の受付を開始した。

富山県の見解によると、通常では起業を目指す外国人が「経営・管理」の在留資格の認定を受けるためには、出入国在留管理局への申請時に事務所の開設に加え常勤職員を2名以上雇用するか、資本金の額又は出資の総額が500万円以上必要となる。しかしながら、スタートアップビザでは、この要件を一定期間内に満たすことを前提に、在留資格「特定活動」が認められ、起業準備活動での最長1年間（6か月後に更新要）の在留が可能となるものとなる。

対象者は、対象事業分野において富山県内で起業を志す外国人となる。対象事業分野は、「IT・IoT・AI・ロボティクス等関連産業」、「健康・医療・福祉関連産業」、「環境・エネルギー関連産業」、「観光・生活関連産業」、「貿易関連産業」、「その他、富山県知事が特に認める分野」となる。