日本は国費投入で外国人支援コーディネーターを育成

日本政府は、外国人との共生社会を実現する上では生活上の困りごとを抱える外国人に適切に支援の手がさしのべられることが必須であるとして、多額の国費を投入して日本に在留する外国人を支援する『外国人支援コーディネーター』を育成する検討を実施していることが明らかになった。

7月4日に実施された法務大臣閣議後記者会見の際に、齋藤健法務大臣は「今般、来年度から実施する予定である外国人支援コーディネーターの育成に必要な研修の内容等について検討することを目的としまして、『外国人支援コーディネーターの養成の在り方等に関する検討会』を開催することといたしました。今後も我が国に在留する外国人が増加していくと考えられる中で、外国人が安定的・継続的に在留して能力を発揮することができるよう、生活上の困りごとを抱える外国人に適切に支援の手がさしのべられることが、外国人との共生社会を実現する上で必要です。今後は、本検討会の検討状況も踏まえ、引き続き、コーディネーターの育成・認証制度の創設に向けて着実に検討を進め、外国人の受入れ環境整備の取組を推進してまいります」との旨を述べていた。

第1回目となる「外国人支援コーディネーターの養成の在り方等に関する検討会」は、7月4日に開催された。この検討会では、議事は『「外国人支援コーディネーターの養成の在り方等に関する検討会」の開催について』『検討すべき課題について』『外国人支援コーディネーターの養成研修について』『今後のスケジュール等について』となった。検討会では、養成研修の全体像なども検討され、国家試験にすることも、今後検討していくとしている。

なお、日本政府は、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和４年度改訂）関連　令和5年度当初予算案について」として、R４補正予算とR5予算案の合計で約222億円を算出している。