愛知県は国に外国人受入で財政支援を要請、近年は年40億円投入

愛知県は、来年度の政府予算の概算要求に向けて、国の施策・取組に対する要請事項を「令和6年度国の施策・取組に対する愛知県からの要請」として作成した。

今回作成された要望によると、『外国人材の受入れ・多文化共生社会づくり』の項目が設けられており、【多文化共生社会を支える環境の整備】と【外国人を対象とした日本語教育等の充実】の要望がされている。

【多文化共生社会を支える環境の整備】では、『外国人の社会参加と活躍を促進し共生社会の担い手となる体制構築のための支援策や財政措置の拡充』『新たに受け入れる外国人材へ日本語教育・生活支援を国の責任で実施、地方自治体が行う取組に対する財政措置の拡充』『医療通訳者派遣等を行う環境を整備・運営する地方自治体への財政措置、通訳料の保険適用など、医療通訳者派遣等を利用する外国人及び医療機関等の負担軽減措置』などを要請している。

【外国人を対象とした日本語教育等の充実】では、『地域における日本語教育の実状に十分配慮した日本語教育機関の認定制度・国家資格の整備、地方自治体が推進する地域日本語教育の体制づくりに対する財政措置の拡充』『外国人のこどもに対する就学前日本語指導や、外国人の子供の就学促進等に係る国指針において、地方公共団体が講ずべきとされた事項への財政措置の拡充』『母語の分かる相談員や支援員等の配置の充実・人材登録制度の構築、日本語初期指導教室の運営等に対する財政措置の拡充、高等学校等における特別の教育課程を編成して行う日本語指導の弾力的な運用が可能な制度の整備』などを要請している。

なお、愛知県としては、多文化共生社会の実現に向けて、近年では年間40億円以上を投入している。