自民党の岸田派等は外国人材受入へ、移民の言葉定義で訳の分からない解釈も

自民党は、外国人労働者等特別委員会を5月25日に開催し、外国人材の受け入れにかかわる取り組みをさらに進めている。

外国人労働者等特別委員会は、宏池会（岸田派）である松山政司議員が委員長を務めている。この委員会では、23日に開催した合同会合では、外国人労働者が取得できる在留資格である「特定技能2号」を、現状の2分野から11分野へ拡大する案を了承していた。これにより、外国人労働者の家族も同行することが可能となり、無期限で滞在することも可能となる。

今回は、25日に外国人労働者等特別委員会の会合が開催された。一般財団法人外国人材共生支援全国協会（NAGOMi）によると、入管庁が技能実習制度・特定技能制度の在り方等に係る総合対策（案）を説明した。

なお、自由民主党の外国人労働者等特別委員会の特別相談役である木村義雄氏は、【グローバル・コンサーン第5 号 2022】にて、外国人労働者等特別委員会は自身が20年前に作ったと述べている。また、『移民』という言葉を使うと世間一般も大騒ぎになり、特に自民党内の右側の人たちが背広を脱いで張り切ってしまい、大変な議論となってしまい、労働者確保の目的から逸れてしまうので、【『移民』とは、入国の時点でいわゆる永住権を有する者であり、就労目的の在留資格による受入れは、『移民』には当たらないという定義でないような定義をしました。例えばブラジル国籍の日系何世など在留期限の定めがない人たちは移民だが、1年、3年といった期限のある人は移民ではない、という訳の分からない取り決めをしました】と述べている。