小池知事に日本国籍だが日本語母語ではない生徒への入試制度改善の要請

東京の日本語教育を考える会は、都立高校在京外国人の入試に関する要望書として、日本国籍で日本語を母語としない生徒などへの入試制度などの改善を、東京都知事である小池百合子氏や東京都教育委員会教育長などに4月20日付けで要請した。

この要望書では、『都立高校在京外国人入試対象高校をさらに拡充してください』『日本語を母語としない生徒の都立高校入試制度を中学校教員に周知徹底してください』『日本語を母語としない生徒の都立高校入試制度を改善してください』『高校の受け入れ体制を充実させてください』『日本語を母語としない生徒の現状を把握してください』『入学者選抜検討委員会に、「特別部会」を設置してください』などと要望されている。

『日本語を母語としない生徒の都立高校入試制度を改善してください』においては、「日本国籍で日本語を母語としない生徒を措置対象に加える」「ルビ振り・辞書持込み・時間延長の措置を希望すれば受けられるようにしてください」「別室受検で、検査時間を 1.5 倍の１教科 75 分としてください」「国語で辞書持ち込みを希望した場合、大問１の漢字読み書き問題だけ、解答を先に提出し、大問２以降の問題は辞書持ち込みで受検できるようにしてください」などと要請している。

なお、東京の日本語教育を考える会による、【日本語を母語としない子どもの教育に関する都議会各会派への公開質問状】によると、『東京都として多文化共生と日本語を母語としない子どもの教育に関して体系的な指針を出すことについて』の質問事項に対しては、都民ファーストの会東京都議団、東京都議会立憲民主党 、無所属東京みらい、の3者は賛成と明言している。