日本はウクライナに530億円の無償資金協力、岸田首相の意向で

日本の外務省は、ウクライナに対する追加的な復旧・復興支援として、ウクライナ政府に対して供与額530.72億円（4億ドル）の無償資金協力「緊急復旧計画（フェーズ2）」を実施するとともに、国連開発計画（UNDP）に対して7,000万ドルを拠出することを発表した。

無償資金協力「緊急復旧計画（フェーズ2）」は、ロシアによる侵略を受けるウクライナ政府に対して、『復旧・復興の前提となる地雷・不発弾対策、がれき処理』、『エネルギー・水等の基礎インフラ整備を含む生活再建』、『基幹産業である農業の生産能力の回復及び』、『民主主義・ガバナンス強化に必要な資機材等の整備』を行うことにより、ウクライナ国が取り組む迅速な復旧・復興に寄与するものとなる。

国連開発計画（UNDP）に対しての7,000万ドル拠出は、ロシアの攻撃により破壊されたエネルギー・インフラ施設の復旧を支援することで、ウクライナ市民のために電気、熱、水を供給するための熱電併給設備への電力供給の回復・強化に寄与するものとなる。

これらの支援は、3月21日に、岸田文雄内閣総理大臣が、ウクライナを訪問した際に表明した4.7億ドルの追加支援を具体化するものとなる。