環境省はベトナム・インドネシア等の温室効果ガス排出量削減を支援

日本の環境省は、令和４年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の第五次採択案件を決定したことを発表した。

環境省では、優れた脱炭素技術等を活用し、途上国等における温室効果ガス（GHG）排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）を行う事業に対して、初期投資費用の1/2を上限として補助する「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」を実施している。

今回は、令和４年度における第五次採択案件が発表された。選定事業は、ASEAN地域に関しては、ベトナムにおける関西電力株式会社の『化学工場への0.8MW屋根置き太陽光発電システムの導入による電力供給事業』、インドネシアにおける株式会社SDGインパクトジャパンの『北スマトラ州プンガ川における3.5MW小水力発電プロジェクト』、インドネシアにおける裕幸計装株式会社の『ジャカルタ首都特別州の複合施設における省エネ設備及び太陽光発電システムの導入』となる。

その他の地域においては、モンゴルにおけるアジアゲートウェイ株式会社の『ドルノゴビ県エルデネにおける15MW太陽光発電プロジェクト』、サウジアラビアにおける豊田通商株式会社の『ワディ・アド・ダワシル地域における100MW太陽光発電プロジェクト』などとなる。