東京都はNPOと連携で子供政策連携に30億円税金投入、多文化共生も

小池百合子氏が知事を務める東京都は、「チルドレンファースト」の社会の実現を目指し、子供政策連携室が実施する多文化共生政策を含む子供政策の連携推進として、前年から約8倍に予算を増強した、30億5,753万円を投入する。

子供政策連携室が作成した令和5年度予算要求概要によると、令和5年度の子供政策の連携推進の見積額が30億5,753万円となっていた。令和4年度予算額が4億2,959万円であったため、約8倍に増強されている。

子供政策の連携推進として実施されるのは、【長期戦略プロジェクトの推進】【こども未来会議】【「東京都こども基本条例」の理解促進に向けた普及啓発事業】【ヤングケアラー】【ユースヘルスケア】【日本語を母語としない子供】【ネウボラ的仕組み】【子供目線によるセーフティ・レビュー】【子供の笑顔につながる「遊び」の推進】【こどもスマイルムーブメント】【子供との双方向コミュニケーション・情報発信の強化】となり、これらの取り組みを実施するにあたっては、区市町村やNPOなどの地域における多様な主体と協働・連携していくとしている。

【日本語を母語としない子供】に投入される税金は、1億2,122万円となる。取組強化の方向としては、「一人ひとりの実情に寄り添った多面的な支援」となる。今後のアクションとしては、「日本語教育・指導の一層の充実」「困りごとや悩みに寄り添う相談体制の強化」「子供が集い・交流する居場所の創出」となる。これらのアクションを行うにあたり、NPOなどへの積極支援・連携なども実施する。