宿泊分野で外国人材の更なる受入へ、旅館で外国人がおもてなし

観光庁は、第5回宿泊分野特定技能協議会を開催した。

宿泊分野特定技能協議会は、特定技能外国人の適正な受入れ及び保護などを行うことを目的として、「有識者」「特定技能所属機関」「登録支援機関」「宿泊事業者団体」「警察庁」「法務省」「外務省」「厚生労働省」「国土交通省」の構成員により組織されている。

この協議会では定期的に会合を開催しており、第5回目となる会合が令和4年12月21日に開催された。会合では、「宿泊分野の特定技能外国人は日本語能力が高いのではないか。技能実習生の試験免除規定や海外試験の実施を通して、特定技能外国人の受入れを進めてほしい」「宿泊分野は全体的に人手不足であり、中でも、調理部門の人手不足は非常に深刻なものである。宿泊施設内のレストランにおいて、外食分野の特定技能外国人材の就労が進めば人手不足解消の一手になるのではないか」「日本人と外国人では衛生意識が異なるため、業務を提供する特定技能外国人に対する教育制度を整える必要がある」などが発言されていた。