経産省や経済界等が「日ASEAN経済共創ビジョン」の中間整理を発表

日本の経済産業省及び日本貿易振興機構（ジェトロ）並びに日本商工会議所をはじめとする経済界は、「日ASEAN経済共創ビジョン」の中間整理を取りまとめた。

経済産業省及びジェトロ並びに日本商工会議所をはじめとする経済界は、2023年の日ASEAN友好協力50周年を機に、将来を見据えた、新しい時代の日ASEANの経済共創の方向性を示す、「日ASEAN経済共創ビジョン」の策定に向けて、検討委員会を立ち上げて議論していた。

今回、様々な経済界等へのヒアリングや検討委員会で議論が実施された結果、ビジョンの中間整理を発表した。

ビジョンの章立ては、「はじめに　～日ASEAN友好協力50周年を機に、日ASEANの経済関係を振り返り、再定義する」「現状の認識　～日ASEANの関係性の変化を振り返り、今の立ち位置を知る」日ASEANにおける新たな経済関係の方向性（ビジョン）」「ビジョンの実現に向けた4つの取組の柱」「おわりに　～日ASEAN経済共創ビジョン実現に向けた具体的な次なる一歩」となる。

ビジョンのキーステートメントは、「日本とASEANが50年の友好協力を通じて培った“信頼”を原動力として、安全で豊かで自由な経済社会を、公正で互恵的な経済共創で実現する」となる。

経済共創の4つの取組の柱は、「多様性・包摂性を両立するサステナブルな経済社会の実現」「国境を越えたオープンイノベーションの推進」「サイバー・フィジカルコネクティビティの強化」「活力ある人的資本を共創するためのエコシステムの構築」となる。