中国からの市民活動による日本への影響力浸透が成功、台湾団体発表

台湾の非営利団体「台湾民主実験室」は、中国政府が政治・経済的などの影響力を利用し世界各国に中国の影響力を浸透させている状況を指数化した「チャイナ・インデックス（中国の影響力指数）2022」を発表した。

この調査は、メディア、学術、経済、社会、軍隊、法執行機関、テクノロジー、国内政治、外交政策などの合計9分野に及ぼす中国の影響を調査したものとなる。各分野は11の指標に細分化されており、評価点数を合算して国別総点を算出している。

東南アジア（ASEAN）・東アジアのランキングは、カンボジア2位、シンガポール3位、タイ4位、フィリピン7位、マレーシア10位、台湾11位、韓国13位、インドネシア16位、ベトナム43位、日本52位となっていた。なお、1位はパキスタン、5位は南アフリカとペルーとなっていた。

日本の指数の内訳を確認すると、他の国の平均と比較した場合には、学術が平均とほぼ同程度、社会は大きく影響を受けている。この社会の定義は【地域の組織や市民の行動や見解に対する影響力を含め、指標の国におけるソフト パワーを向上させるための中国の取り組みの範囲と有効性を測定】しているものとなる。