東京都は中小企業の外国人従業員の定着促進で助成金交付、最大50万円

東京都の産業労働局は、中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金の追加募集の受付を開始した。

東京都では、中小企業における外国人従業員の定着を促進するとともに、ウクライナ避難民の就労を後押しするため、日本語教育等に要する経費の一部を助成する事業を実施している。

今回は、この助成金をより多くの者に活用してもらえるように、【一般コース】ならびに【ウクライナ避難民採用企業コース】の追加募集の受付を開始した。

対象となる事業は、外国人従業員（日本語能力試験概ねN2レベル以下）を対象とした、ビジネスに必要な日本語教育などで『日本語教員による日本語教育』『日本語教材の作成（日本語教員が作成したものに限る）』『ビジネスマナー講座』『異文化理解に係る講座』の内容のものとなる。

【一般コース】に対象となる事業者は、対象となる在留資格をもつ者を雇用している都内中小企業などとなる。助成金額は、対象事業の実施にかかる経費の2分の1（最大25万円）となる。

【ウクライナ避難民採用企業コース】に対象となる事業者は、ウクライナ避難民を雇用している都内中堅企業又は中小企業などとなる。助成金額は、対象事業の実施にかかる経費の10分の10（最大50万円）となる。