日本はバングラデシュとの経済連携協定（EPA）を検討へ

日本の経済産業省と外務省は、「あり得べき日・バングラデシュ経済連携協定（EPA）に関する共同研究」の立上げを行うことを発表した。

両省の見解によると、日本とバングラデシュ人民共和国との間では、本年外交関係樹立50周年を迎え、近年特に経済関係が大きく発展しているため、日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府は、「あり得べき日・バングラデシュ経済連携協定（EPA）に関する共同研究」を立ち上げることで一致した。日本政府としては、今後しかるべきタイミングで、本共同研究の第1回会合を開催すべく、バングラデシュ人民共和国政府と調整を行っていく。

なお、12月12日に実施された内閣官房長官記者会見の際に、松野博一内閣官房長官は「今般、我が国とバングラデシュは、日バングラデシュ経済連携協定の可能性につき検討するための共同研究を立ち上げることを決定しました。我が国とバングラデシュとの間では、本年、外交関係樹立50周年を迎え、近年、特に経済関係が大きく発展しています。今般立ち上げを決定した共同研究を含め、引き続きバングラデシュとの経済面での関係強化に向けた取組を進めてまいります」との旨を述べた。