大分県は留学生受入・多文化共生推進の事業を随意契約、2千万円以上も

大分県では、留学生のサポートや多文化共生を推進する事業において、2千万円以上の事業ならびに5件の事業を随意契約により締結していることが明らかになった。

大分県では、県が締結した契約のうち、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号から第9号の規定により随意契約を締結したものについて公表した。

企画振興部においては、留学生や多文化共生に関するものは、5件確認された。

『おおいた留学生ビジネスセンター運営業務』は、「特定非営利活動法人 大学コンソーシアムおおいた」が23,044,428円で契約した。この事業は、外国人留学生等の就職・起業の支援により、卒業後の県内定着を図るものとなる。

『外国人留学生インターンシップ支援事業業務委託』は、「特定非営利活動法人 大学コンソーシアムおおいた」が11,946,785円で契約した。この事業は、外国人留学生等の県内企業におけるインターンシップ実施に係る支援を行うことにより、卒業後の県内定着を図るものとなる。

『大分県外国人総合相談センター運営委託業務』は、「公益財団法人 大分県芸術文化スポーツ振興財団」が18,978,400円で契約した。この事業は、県内の在留外国人の生活に関わる様々な疑問や悩みの相談に対応する外国人総合相談センターの業務運営を行うものとなる。

『多文化共生推進事業委託業務（コミュニケーション支援）』は、「公益財団法人大分県芸術文化スポーツ振興財団」が、4,122,000円で契約した。この事業は、県内在住外国人へのコミュニケーション支援を行っている日本語教室の活動の活性化を図るため、日本語教育の有識者を総括コーディネーターとして配置し、日本語教室間の連携を構築するためのネットワーク会議、日本語教室ボランティア人材を育成するための研修を実施するものとなる。

『多文化共生推進事業委託業務（外国人生活支援）』は、「公益財団法人大分県芸術文化スポーツ振興財団」が、1,424,000円で契約した。この事業は、災害発生時に、県内各地にいる外国人居住者、また本県を訪れる外国人観光客などに、適切な支援をできる人材を育成するためのセミナーを実施するものとなる。