環境省はJCMパートナー国会合を開催、ASEANらが参加

日本の環境省は、エジプト・アラブ共和国シャルム・エル・シェイクで開催されている国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）のジャパン・パビリオンにて、「第8回JCMパートナー国会合」を開催した。

日本政府では、途上国等への優れた脱炭素技術等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価し、日本のNDC（国が決定する貢献）の達成に活用する『二国間クレジット制度（JCM）』を実施している。このJCMは、2013年にモンゴルとの間で初めて署名したことを皮切りに、これまでに24か国とJCMを構築し、230件以上のプロジェクトを実施している。なお、ASEAN加盟国とは、ベトナム、ラオス、インドネシア、カンボジア、ミャンマー、タイ、フィリピンと署名している。

今回開催された会合には、西村環境大臣と二国間クレジット制度（JCM）のパートナー国（24カ国）のうち17カ国の代表者が出席した。パートナー国における230件以上の温室効果ガス削減事業により、パートナー国におけるNDC達成や持続可能な開発に貢献していることが歓迎された。また、JCMの更なる実施に向けてパートナー国間で協力を強化していくことが確認された。