日本政府は宿泊業で更なる外国人材の雇用促進へ

日本の観光庁（JNTO）は、宿泊分野の特定技能外国人材に係る制度周知セミナー及びマッチングイベント開催を開催する。

日本では、2019年4月1日の改正入管法施行により新たな在留資格として「特定技能」が創設され、宿泊業も受入れ対象分野となっている。そのため、観光庁では、ポストコロナを見据え、外国人材の受入れを推進し人材確保の促進を図ることを目的に「宿泊業における外国人材の雇用促進事業」を実施しており、宿泊事業者を対象とした制度などの周知、宿泊事業者と外国人材のマッチングを図るべく、セミナーとマッチングイベントを開催することとなった。

このイベントは二部構成となっており、第一部のセミナーでは、宿泊事業者を対象として、特定技能制度の具体的な手続きやメリット・受け入れる際のポイントなどを説明する。予定しているプログラムは、開会挨拶、講師講演『特定技能外国人材受入に関するポイントについて』『特定技能外国人材を雇用する際の具体的な手続き』『特定技能外国人材を雇用するメリット及び注意点』『外国人材の受入体制準備のポイント』、質疑応答、閉会挨拶、となる。

第二部では、宿泊事業者と外国人材とのマッチングを行う。予定しているプログラムは、参加宿泊施設からの施設紹介・PR、参加外国人材からの自己PR、質疑応答、自由対談、となる。