三重県は多文化共生のため外国人と日本人が互いに認め合うべきと

三重県は、三重の多文化共生ステージアップシンポジウム「誰一人取り残さない三重の多文化共生に向けて」を11月25日に開催する

このシンポジウムの主催は公益財団法人三重県国際交流財団、共催は独立行政法人国際協力機構（JICA）中部センター、後援は三重県と三重県教育委員会となる。予定しているプログラムは、開会挨拶（三重県国際交流財団（MIEF） 理事長）、基調講演「外国人とともに創る持続可能な地域をめざして」、挨拶（三重県知事　一見 勝之）、講演（鈴鹿市長　末松 則子）、MIEF・JICA中部 活動報告、パネルディスカッション「誰一人取り残さない三重の多文化共生に向けて」、閉会挨拶（JICA中部 所長）となる。

シンポジウムの趣旨は【三重県には、ブラジル、ベトナム、フィリピンなど、5万3千人以上の外国人住民が暮らしています。県内総人口に占める割合も、2.97％と高く、全国第4位となっています。外国人住民の多年齢化により、課題は子育て、教育、医療、防災、高齢者福祉など、全世代にわたり、ますます複雑化し、大きくなっています。なかでも、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校で日本語指導が必要な児童生徒数は2,657人にのぼり、日本語習得や学力定着などが大きな課題となっています。また、多国籍化に伴い多言語による情報提供が求められるものの、十分には対応できていないという現実があります。外国人住民は、家庭人、地域人、児童・生徒、その保護者、勤労者、医療サービス・福祉サ―ビスの受け手など、多面的に地域社会、産業界、医療福祉機関、行政などと関わっています。このようななか、外国人住民と日本人住民が互いに認め合い、共に地域社会を築き三重の多文化共生を進めていくため、さまざまな課題群を再認識し、行政、民間団体、企業、地域住民などが、三重の多文化共生の実現に連携して取り組んでいく共通基盤の形成につなげていくことをめざします】となる。