愛知県は産官連携で外国人と共生社会づくりへ、多文化共生で年40億円

愛知県は、外国人との共生社会づくりを目指す取組として、「産官連携による地域日本語教室支援活動」を開始する。

愛知県では、地元経済界、企業等の協力により、2008年から「日本語学習支援基金」を造成し、地域の日本語教室等を支援することにより地域社会全体で外国人の子どもたちの日本語習得促進と、地域での居場所づくりを推進している。この取り組みの一つとして、愛知県経営者協会、一般社団法人中部経済連合会、愛知県、公益財団法人愛知県国際交流協会による産官連携の取組として、「産官連携による地域日本語教室支援活動運営委員会」が新たに設立されることとなった。

この委員会では、【産官が連携して育成した地元企業の社員ボランティアによる地域の日本語教室支援活動を通じて、外国人との共生社会づくりを目指すとともに、地元企業による外国人の子どもたちへの多面的なサポートの実施とその仕組みづくりに取り組む】を実施する予定である。当初の活動に参加する企業は、県内企業の株式会社アイシン、株式会社デンソー、株式会社豊田自動織機となる。活動が実施される場所は、地域日本語教室である、スリーエス（刈谷市）、Raimu(ライム)－来夢－（安城市）、日本語教室ふらっと（大府市）、あさひ日本語教室（碧南市）となる。この事業は、今年度は「日本語学習支援基金」を活用して実施するものとなる。

なお、愛知県では、多文化共生をさらに進めるために、多文化共生に関連する予算として年間で約40億円を投入している。