神奈川県は地域連携で多文化共生へ、憲法改悪・戦争反対団体が開催

神奈川県は、講座『多文化共生時代を生きる～多様に進む市民活動や大学等との地域連携～』を10月20日から11月17日にかけて開催する。

受講対象となる者は、県内に在住、在勤、在学の者、県内でボランティアやNPO等として活動をしている方及び団体、県内でボランティアやNPO等として活動を予定している方及び団体となる。受講料6,000円、定員30名となる。

この講座は、【これからも増え続けることが予測される外国につながる子どもたちをはじめ、多くの人々とともに共生していくことは大切です。地域社会で取り組まれている市民活動や大学等による取り組みを知るとともに、「多文化共生」という社会の在り方について自らの考え方、問題意識を整理すること。また、地域市民としてできることを考え、さまざまな参加型の実践が地域に生まれてくることをめざします】となっている。

予定しているプログラムは、第一回目は10月20日に、オリエンテーション「持続可能な多文化共生地域・社会へ向けて（自治体政策の現状と課題を題材に考える）」、「多国籍学生・留学生と地域の多文化共生（外国につながる子どもたちの進路や学習支援活動を踏まえ多文化共生の現状と課題を考える）」が行われる。

第二回目は10月27日に「地域とともに生きる（多文化共生に向けた地域活動への参加をとおして多文化共生社会を考える）」、「グループディスカッション」が行われる。

第三回目は11月10日に、「市民と大学等による地域連携の取組み（秦野市や市民・東海大学などの連携の取組みを共有し多文化共生活動の推進を考える）」、「グループディスカッション」が行われる。

第四回目は11月17日に、ミニシンポジウム（テーマ：地域連携の現状と可能性）「市民活動の地域連携の取組み」「子どもたちの支援から見える支援のあり方」、「全体ディスカッション」が行われる。

この講座の実施団体は、NPO法人参加型システム研究所となる。この団体では、戦後七十年声明として、【日本が、あの巨大な犠牲を強いた世界大戦の引き金をひいた側に属する以上、また、数千万のアジア諸国民に想像を絶する苦難を与えた以上、より深刻な反省が求められるのも当然です。現在の政府の動きは、憲法改悪への道へ大きく一歩を進めようとするものです】などとの見解を示している。