愛知県は外国人地方参政権・二重国籍容認者らで多文化共生推進プランの検討会議

愛知県は、外国人の地方参政権や二重国籍などの容認を行うべきと主張している者たちが参加する、第3回「次期あいち多文化共生推進プラン（仮称）検討会議」を、あいち国際プラザで10月7日に開催する。

愛知県では、県の多文化共生政策の基本的な方向性と主な施策を示す「あいち多文化共生推進プラン2022」が2022年度末に計画期間満了となるため、今年度、新しいプランの策定に向けて、外部有識者からなる「次期あいち多文化共生推進プラン（仮称）検討会議」を設置し、検討を進めている。

今回は、第3回目となる会議が開催されることとなった。予定している議事は、「次期あいち多文化共生推進プラン（仮称）」案などについてとなる。委員は、座長は名城大学法学部教授が務め、副座長は愛知県立大学教育福祉学部教授が務め、犬山市多文化共生推進員、外国人ヘルプライン東海代表、愛知県社会福祉協議会事務局長、名古屋柳城女子大学こども学部准教授などが参加する。

愛知県では、多文化共生のために年間で約40億円を投入し、外国人の地方参政権や二重国籍などの容認を行うべきと主張している者たちが参加しており、様々な取組を進めている。