岸田総理は更なる外国人の受入へ、法務省は運用検討

岸田総理は、高度外国人材獲得のために在留資格制度見直しなどを検討することを表明したが、法務省としては首相の発言を実現させるため、具体的な運用をどういう形で行っていくかということを検討している段階であることを明らかにした。

9月20日に実施された法務大臣閣議後記者会見の際に、記者から「岸田総理が、専門的な知識や技術を持つ外国人材を積極的に取り込むため、優遇在留資格制度の関係で新たな制度の導入などを図りたいということをおっしゃっていましたが、それに関しまして、総理からの指示や今後の見通しなど具体的なものがあれば教えていただきたいです」との旨の質問が行われた。

この質問に対して葉梨大臣は「総理が経済界とのセミナーで御発言された内容というふうに承知しております。御発言を受けまして、今、具体的な運用をどういう形で行っていくかということを、事務的にも検討していると聞いています。入管の制度自体は、ポイント制を付与するなど、高度人材については、積極的に活用するという方向で既に制度を組み立てていますが、更に何ができるのかということを、今、検討していると聞いています」との旨の見解を示した。

その後に記者から「総理がおっしゃっている高度的な人材の受入れというのは、これは特定技能の例えば２号などとは全く違った枠組みということで考えられているということでしょうか」との旨の質問が行われた。

この質問に対して葉梨大臣は「従来の方向でいいますと、特定技能というのは高度人材という位置付けではありませんので、また別の制度の枠組みということで理解していただいてよいかと思います」との旨の見解を示した。