大分県は中国・韓国との交流事業に最大200万円補助金を投入

大分県では、「東アジア文化都市2022大分県」として、中国・韓国と交流する事業が実施されているが、大分県ではこれらの事業に200万円の補助金などを交付している。

補助金を投入している事業は、『令和4年5月1日から12月31日までに実施する活動』、『東アジア文化都市事業の目的に合致する活動であって、団体等として新しく取り組む活動（公演・展示会・国際交流イベント等）』の2点をいずれも満たす活動となっている。

助成内容は、『県内で開催する公演やイベント等の経費として、１団体あたり100万円を上限に助成（助成率：助成対象経費総額の10/10以内：有料公演の場合は1/2以内）』、『2022年の中韓開催都市の団体との交流を伴う公演やイベント等を開催する場合、1団体あたり200万円を上限に助成（助成率：助成対象経費総額の10/10以内：有料公演の場合は2/3以内）』、『2022年の中韓開催都市への訪問交流を行う場合、上記とは別に、渡航旅費の1/2以内（1団体あたり上限150万円）を助成』となる。

なお、日本政府では、東アジア文化交流推進プロジェクト事業として、令和3年度の予算額1.39億万円を計上している。