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日本の防衛省・自衛隊と外務省は、『国連PKO三角パートナーシップ・プログラム』のアジア地域の工兵(施設)要員に対する研修(オンライン)を9月12日から16日にかけて実施することを発表した。
『国連PKO三角パートナーシップ・プログラム』は、PKO要員の能力や技術の不足という課題に対処するため、国連、日本をはじめとした支援国及び国連PKO要員派遣国の三者が協力する枠組みとなる。日本は、アフリカやアジア諸国のPKO要員を対象とした工兵(施設)及び医療分野の訓練を実施するため、自衛隊員などを教官として派遣して、プログラムの推進に貢献してきた。
今回は、アジア地域の工兵(施設)要員に対する研修が実施されることとなった。訓練期間は、9月12日から16日となる。参加国は、カンボジア、タイ、モンゴルから計20名を予定している。教官は2など陸佐などが務める予定となる。この課程では、様々な工程表の作成実習などを通じて、PKOミッションにおける工事管理に必要な識能を修得させるものとなる。訓練生は、将来PKOミッションの現場において、一層効果的な活動に寄与することが期待される。
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