農水省とアジア開発銀はアジア・太平洋の食料・農業システム構築で協力

日本の農林水産省とアジア開発銀行は、アジア・太平洋地域における持続可能かつ強靭な食料・農業システム構築に向けたパートナーシップ強化のための協力覚書への署名及び政策対話を実施した。

この覚書における協力分野は『持続可能で強靭かつ包括的な食料・農業システムのための制度改革と能力開発』『化学農薬使用量低減のための総合防除』『化学肥料使用量の削減』『環境配慮型の農業』『有機農業』『農村地域におけるバイオマス資源の総合利用』『気候変動に強い水と灌漑管理システム』『食料サプライチェーン全体での食品ロス・廃棄の削減』『食の品質、安全及び栄養並びに健康的な食生活の推進』『食料・農業の流通の発展及びサプライチェーン管理』『気候変動に強い農業及び低炭素型食料システムへの民間部門の参入及び投資の促進』『持続可能な漁業管理と養殖』『持続可能な森林経営』『持続可能かつ強靭な食料・農業システムに関するその他の分野であって、両者によって確認される分野』となる。

今後、農林水産省は協力覚書に基づき、アジア開発銀行加盟国とともに、高温多湿な自然条件、水田主体、小農中心の農業経営形態等の特徴を持つアジアモンスーン地域を含むアジア・太平洋地域の持続可能かつ強靭な食料・農業システムの実現に向け、より一層貢献していく方針である。