愛知県は年間40億円投入し多文化共生の推進、外国人地方参政権・二重国籍容認者等が

愛知県で、第2回「次期あいち多文化共生推進プラン（仮称）検討会議」が8月31日に開催される。

愛知県では、多文化共生政策の基本的な方向性と主な施策を示す「あいち多文化共生推進プラン2022」が2022年度末に計画期間満了となるため、新しいプランの策定に向けて外部有識者からなる「次期あいち多文化共生推進プラン（仮称）検討会議」を設置し、検討を進めている。

今回は、第2回目となる会議がオンラインで開催されることとなった。検討会議の委員は、座長は名城大学法学部教授が務め、副座長は愛知県立大学教育福祉学部教授が務め、Bri Asia 合同会社代表、犬山市多文化共生推進員、豊橋市市民協創部多文化共生・国際課長、外国人ヘルプライン東海代表、愛知県社会福祉協議会事務局長、愛知県経営者協会総務・企画部長、名古屋柳城女子大学こども学部准教授らが参加する。

愛知県では、多文化共生のために年間で約40億円を投入し、外国人の地方参政権や二重国籍などの容認を行うべきと主張している者たちが参加しており、様々な取組を進めている。