経産省はASEANでのDX普及を支援

経済産業省と独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）は、「インド太平洋地域におけるDX等を通じた社会課題解決型のビジネス共創促進事業」に関し、令和4年6月までの公募受付案件（ASEAN地域）について、28件の事業が採択されたことを発表した。

シンガポールで採択された事業は、株式会社大林組の『シンガポール国におけるドローン空中電磁探査（地中探査）の導入に係る実証事業』となる。

カンボジアの事業は、株式会社神鋼環境ソリューションの『カンボジア国・デジタル化システムを用いたDX促進による水道事業最適化実証事業』、イオンモール株式会社の『カンボジア王国におけるECプラットフォームの導入による経済活性化促進』となる。

マレーシアの事業は、ウェルコンサル株式会社の『マレーシアにおけるヘルスケアIoT/ICTを活用した在宅ケア支援の実証事業』、TXP Medical 株式会社 の『マレーシアの3次医療機関における救急医療DX実証事業 』、エナジー・ソリューションズ株式会社の『マレーシアにおけるカーボンニュートラルを実現するためのスマート保安化(ドローン&AI)の実証事業』、株式会社トイエイトホールディングスの『アフターコロナの学習カリキュラム開発に向けた初等教育データベースの構築・分析実証事業』となる。