鳩山元総理が日本は中国とシルバー産業等で協力すべきと、RCEPも意義ありと

「対話山東2022―日本･山東 シルバー産業協力交流会」が8月24日に開催された。

この交流会の主催は、山東省人民政府、中国国際貿易促進委員会、独立行政法人日本貿易振興機構となる。協力は、一般財団法人日中経済協会などとなる。

交流会の第一部の司会は、山東省副省長、山東省政府共産党組織委員会となり、『主催者及び来賓挨拶』『オンライン会談』『覚書への調印』『基調講演「健康促進、明るい未来へ―シルバー産業のハイレベルな発展を推進」「日本の高齢化対策の経験」』『協力プロジェクトへのオンライン調印式』が実施された。

第二部の司会は、山東省電視台アナウンサーとなり、『企業経営者による日中シルバー産業協力に向けての提言』『パネルディスカッション：日中企業協力の新たな可能性や課題解決方法を探る』が実施された。

開幕式では冒頭で周乃翔省長らが挨拶したほか、李干傑書記が日本貿易振興機構（JETRO）及び1984年に同省と友好提携を締結した和歌山県とそれぞれオンライン会見を公開形式で実施した。和歌山県知事の仁坂氏は『和歌山県をはじめ、日本は歴史的に中国から大きな影響を受けている。私が知事に就任してから団を組織して山東省を訪問し、現地で各分野の協力を強化しようと呼びかけた。2019年には友好提携の締結から35年を記念してシルバー産業の事業者を連れて再度山東省を訪問し、現地で交流セミナーなどを実施した。コロナ禍ではあるが、観光業や青少年交流についても今後盛んに展開していきたい』との旨を述べている。

また、日本の元内閣総理大臣であり東アジア共同体研究所理事長である鳩山由紀夫氏は、『日中間で産業、とりわけ実務協力を行う上でRCEPの発効には大きな意義がある。その中で、シルバー産業は日本と中国の経済貿易関係の大きなポテンシャルを解き放つ分野であると考える。日本と中国はそれぞれカーボンニュートラル目標を発表し、日本では再生可能エネルギーの活用に向けた検討や取り組みが進んでいる。このような時代だからこそ、日本と中国は協力を強化すべきである』との旨の挨拶を実施している。