日本は外国人受入環境整備交付金で10億円を投入

出入国在留管理庁は、令和3年度『外国人受入環境整備交付金』を活用した地方公共団体における一元的相談窓口の現況を発表した。

『外国人受入環境整備交付金』は、在留外国人に対して生活全般に係る情報提供や相談対応を多言語で行う一元的相談窓口を整備・運営する地方公共団体を支援するものであり、整備事業は平成31年2月から実施し、運営事業は平成31年4月から実施している。整備事業及び運営事業の両方又はいずれか一方の交付決定を行った団体数は、令和3年度においては218団体となり、このうち29団体は令和3年度に初めて交付決定を行ったものとなる。交付決定額の総額は約10億円となる。このうち、多額の交付金を受領した自治体は、大阪府の大阪市の約1,626万円、静岡県の浜松市の約1,232万円などとなる。

交付決定を受けて一元的相談窓口を設置・運営している地方公共団体は、令和3年度末時点において、全国で232団体となっている。232団体のうち、46団体が都道府県、19団体が政令指定都市、167団体が市区町村となっている。

一元的相談窓口における相談実施状況は、令和3年度は52万1,699件となっている。相談内容の内訳は、税金（10.5％）、医療（9.7％）、社会保険・年金（8.6％）、出産・子育て（6.4％）、通訳・翻訳（5.7％）の順となっている。相談対応等において用いた言語は、ポルトガル語（42.0％）、日本語（17.3％）、スペイン語（11.3％）、英語（10.6％）の順に多く、これら4言語で全体の81.2％を占めている。