静岡県は多文化共生を推進、外国人県民の福祉支援と社会参画促進等

静岡県は、令和4年度第1回静岡県多文化共生審議会を8月10日に開催する。

この審議会は、静岡県の多文化共生を取り巻く現状などを踏まえ、外国人県民を含めた全ての県民が安心して暮らし、活躍できる多文化共生社会の実現を目指すため、各界の委員から意見を伺うために開催されるものとなる。

議題は「静岡県の多文化共生推進施策」となる。委員は、浜松磐田信用金庫・(一社)磐田国際交流協会 理事、静岡文化芸術大学文化政策学部 准教授、（株）小林製作所、名古屋出入国在留管理局 首席審査官、(一社)静岡県医師会 理事、浜松商工会議所 会頭、(一社)静岡県商工会議所連合会 会長、静岡県自治会連合会 会長、常葉大学経営学部 教授、藤枝市立藤枝小学校 校長、静岡県立大学国際関係学部 教授、(特非)浜松外国人子ども教育支援協会TOMO2 理事長、静岡県弁護士会登録司法通訳、沼津商工会議所 副会頭、静岡県多文化共生総合相談センター 相談員などの関係者が務める。

静岡県では、2022年度から2025年度にかけての「ふじのくに多文化共生推進基本計画」を策定している。この計画では、ベトナム人などが増加したことを踏まえて、県民への多文化共生意識の定着、外国人県民の保健・福祉分野における支援、外国人県民の社会参画の促進を行うことなどを定めている。