経産省らは日ASEAN経済共創ビジョンを策定へ

日本経済産業省と独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）は、新たな日ASEANの経済関係の将来像を検討するため、第1回「日ASEAN経済共創ビジョン策定のための検討委員会」を7月22日に開催した。

ジェトロの見解によると、2023年は日ASEAN友好協力50周年の記念すべき年であり、日ASEANの経済関係はこの50年間で大きく変化したため、今後はポストコロナの成長を見据えた、社会課題解決につながるイノベーションを日ASEANが共創し、持続可能な経済社会をリードしていくことが重要であるとしている。そのため、日ASEANのビジネス・リーダー、スタートアップ、産業人材育成機関、アカデミアなどの幅広い意見を集約し、次の50年を見据えた、新しい時代の日ASEAN経済関係を共に創っていく（共創）という視点で、ビジョンを策定することとなった。

ビジョン策定の検討委員会構成員は、事務局は経済産業省 通商政策局 アジア大洋州課、日本貿易振興機構 海外調査部 アジア大洋州課が務め、国立大学法人九州大学 比較社会文化研究院 准教授、国立大学法人東京大学大学院 経済学研究科 教授、日本商工会議所 ASEAN・日本経済協議会日本委員会委員、公立大学法人熊本県立大学 理事長、一般社団法人日本経済団体連合会 国際協力本部長、公益社団法人経済同友会 アジアPT委員長、経済産業省 特別顧問、独立行政法人経済産業研究所 副所長により構成されている。

今後は、日ASEANのビジネス・リーダー、スタートアップ、産業人材育成機関、アカデミアなどの幅広い意見を集約するため、関係者へのヒアリングを行うとともに、ASEANの経済団体などからインサイトを集め、ビジョンの最終とりまとめに向け議論を深めていく。

なお、事務局が策定した【日ASEAN経済共創ビジョン策定に向けたキーコンセプトについて】によると、3つの論点『現状認識 ～世界の中のASEANと日本の現在地～』『日ASEAN経済共創へ向けて共有したい理念』『日ASEAN経済共創に向けた主要な取組の柱』を取りまとめている。