このページの所要時間: 約 0分59秒
京都府は、誰もが住みやすい京都のまちを考えるとして、「多文化共生セミナー」を6月18日に開催する。
京都府の見解によると、近年では海外から日本へ就労・就学で来日する外国人が増えてきており、京都も全国のトレンド同様、多くの地域で外国人住民数が増加の傾向にあるとしている。そのため、「多文化共生セミナー」が開催されることとなった。
このセミナーの主催は、JICA関西、協力は公益財団法人京都府国際センターとして開催される。セミナーでは、カナダの多文化共生社会 構築に向けた取組の先進事例を聞き、京都では今後どのような社会を目指していけばよいのかを具体的に考えていく。講師を務めるのは、幼少期に台湾からカナダへ移住し、現在はカナダ国籍取得し、2017年より国際交流員として京田辺市役所で就労し、現在は在大阪英国総領事館勤務している者が務める。講師からは「1人の在住外国人として、皆様と熱く意見交換し今後のアクションを一緒に考えたいと思います。よろしくお願いします」との一言が述べられている。
なお、京都の多文化共生の取組に関わってもらうボランティア団体の立ち上げも計画されている。
アセアン10カ国情報










長崎県は外国人の地域定着促進と地域住民との相互理解で交流会、外国人のみ着付け体験
高市政権はカンボジアの水質管理と廃棄物管理を支援、24億円無償資金協力
学校給食で原産地不明食材の使用と食品添加物使用に変更も、事業者配慮で基準変更案
経産省の赤澤大臣がフィリピン訪問、石油備蓄・洋上風力・原子力等の協力で意見交換
高市政権はパキスタンの上下水道・排水の改善支援、約5.6億円の事業費投入
鈴木知事の北海道は企業・自治体等でLGBTQ+の取組支援へ
大村知事の愛知県は企業の人材確保支援でフィリピン人の採用支援
高市政権はマダガスカルの鉱物分析能力の強化支援、3億円の無償資金協力
環境省は東アジア地域と大気汚染問題等で共通理解の形成促進
高市政権でも外国人留学生の日本国内での就職率向上へ、大学には奨励費の優先配分
LRNによる調査結果:職場でのAI導入が進む一方、アジア太平洋(APAC)地域の企業行動規範のうち、AI倫理について記載しているのはわずか6%にとどまる
AVI、中央日報への投資に反対するダウ・テクノロジー宛ての公開書簡を公表
FPT、2026 Microsoft Malaysia Partner of the Yearを受賞
タイ伝統 音楽・舞踊の夕べ
…and Action! Asia#04 -映画・映像専攻学生交流プログラム-公開上映・プレゼンテーション
FUN!FUN!ASIAN CINEMA 第1弾シンガポール映画『881 歌え!パパイヤ』上映
映画で読み解くサンシャワー展!「ワーキングタイトル」国立新美術館で開催
東南アジアの短編ドキュメンタリー上映会Visual Documentary Project 2016
淡路梅薫堂 江井工場
インドネシア料理スラバヤ 調布店