後藤厚労相が戦没者遺骨収集を報告、フィリピン政府等と協議

厚生労働省は、後藤厚生労働大臣が戦没者の遺骨収集事業の実施状況等に関する報告を参議院厚生労働委員会において5月17日に実施したことを発表した。

この報告は、「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」（平成28年法律第12号）に係る参議院厚生労働委員会における附帯決議に基づき行っているものとなる。

実施された報告よると、令和2年度から集中実施期間の後半5年間を迎えるにあたり、政府一体となって遺骨収集事業の取組をより一層推進するため、令和元年 12 月に、「戦没者の遺骨収集事業の推進に関する関係省庁連絡会議」を開催し、「戦没者遺骨収集推進戦略」を決定している。令和3年度は、当該戦略に基づき定めた「令和3年度における戦没者の遺骨収集事業実施計画」の下で、国内外の新型コロナウイルスの感染拡大の状況に配慮しつつ、可能な範囲で事業を実施した。

令和4年度においては、新型コロナウイルスの感染状況等を踏まえ、関係国政府との協議を引き続き行い、「令和4年度における戦没者の遺骨収集事業実施計画」に沿って、事業を実施することとしている。なお、関係政府との協議では、フィリピン政府、インド政府、パラオ政府及びマリアナ諸島現地政府等とオンラインによる協議を行い、抜本的な見直し方針に基づく日本側の新たな遺骨収容及び遺骨鑑定のプロセス等について説明を行い、了承を得ている。また、パラオ諸島に職員を派遣し、抜本的な見直し方針に対応した改訂覚書についてパラオ政府等と協議を行っていた。