海保の巡視船みずほを東南アジア海域に派遣

海上保安庁は、日本の海上交通路の安全確保に向けて、海賊対策のため巡視船みずほを派遣する。

海上保安庁では、海賊をはじめとする脅威に対して、法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序を実現することは、地域の平和と安定を支える上で不可欠なものであるとして、海賊対策として平成12年から東南アジア周辺海域に巡視船を派遣している。インドネシア周辺海域を含めた東南アジア周辺海域では、昨年1年間に56件の海賊等事案が発生しており、コロナ禍にあっても同事案への対処の取組を沿岸国とともに継続していく必要があるとの見解を有している。

そのため、巡視船が東南アジア周辺海域に派遣されることとなった。派遣される巡視船は、第四管区海上保安本部 名古屋海上保安部所属の巡視船みずほ（総トン数6,000トン、ヘリコプター2機搭載）となる。派遣される巡視船は、「日本関係船舶等との官民連携海賊対処訓練」「日本・フィリピン・インドネシア三国合同油防除訓練(MARPOLEX2022)」などを実施する予定である。

「日本関係船舶等との官民連携海賊対処訓練」では、日本近海において、海上保安庁、運航会社及び民間船舶等における海賊発生情報の伝達経路を確認するとともに、日本関係船舶の海賊被害の防止及び迅速な救助体制の確立を目的として、連携訓練を実施する予定である。

「日本・フィリピン・インドネシア三国合同油防除訓練(MARPOLEX2022)」では、インドネシア(マカッサル沖)において、フィリピン及びインドネシアの海上保安機関との協力関係促進及び油防除対応能力の向上を図るため、合同訓練を実施する予定である。