神奈川県は台湾企業の県内進出に補助金交付、中国・韓国等にも

神奈川県は、ニュースサイトを運営する台湾企業「TNL Media株式会社（ティー エヌ エル メディア）」が県内に進出することを発表した。

神奈川県では、企業誘致施策「セレクト神奈川 NEXT」の一環として、外国企業の県内立地を支援するワンストップサービスを提供している。今回は、このサービスを利用して、台湾企業「TNL Media株式会社」が県内に日本法人を設立し、本格的な営業を開始することとなった。

TNL Mediaの業務内容は、ニュースサイトの運営及びデジタル広告配信並びにAIによるビッグデータ解析及びコンサルティングとなる。資本金は3200万円、従業員数は3名となる。神奈川県の支援内容は、「投資環境情報の提供」と「外国企業立上げ支援補助金による支援」などとなる。

神奈川県では、外資系企業の誘致を積極的に実施するため、外国企業立上げ支援補助金制度を使用し、近年では東アジア地域から韓国のEcoinno Japan（株）、中国のEcoinno Japan（株）、中国の欣旺達（サンオーダ）日本株式会社などの会社の受け入れに補助金を投入している。