都民ファの小池都政は外国人支援事業で子供に偏見・先入観をなくし異文化理解の意識づけへ

都民ファーストの会の特別顧問である小池知事の東京都は、上限が500万円となる東京都在住外国人支援事業にて、子どもを対象に国際交流イベントを実施して偏見や先入観をなくし異文化を理解する意識づけをしていることが明らかになった。

東京都では、東京で暮らす外国人が安心・安全に暮らせる環境を確保するとともに、経済活動や地域活動への積極的な参加を促すことで、日本人と共に東京の一員として活躍できる都市・東京の実現に寄与することを目的に『令和６年度　東京都在住外国人支援事業助成』を実施していた。助成金額は、助成対象経費の1/2以内となり、上限は500万円となっている。

今回は、この事業における報告書が公開された。

「多文化共生の意識啓発事業」分野の取り組みでは、特定非営利活動法人CMCが【子どもを対象に、学校内外で国際交流イベントを実施し、偏見や先入観をなくし異文化を理解する意識づけをした。また、イベントに参加した子どもたちからの感想をもとにした提言集の制作及び配布も行った】を実施した。

「生活支援事業」分野の取り組みでは、特定非営利活動法人アジア人文文化交流促進協会が【外国人の情報不足と孤立を解決するため、日本人が近隣に住む外国人とペアを組み直接交流やサポートを行う活動を実施。困ったときの同行サポートも行った。日本語学習支援や妊婦向け多言語ワークショップも開催した】を実施した。また、【妊婦に正しく情報提供し、安心できる日本での出産をサポート】の効果もあったとした。