愛知県は地域一体で中国・アジア等の外資系企業の県内進出を支援

愛知県は、地域一体となって外国・外資系企業の県内進出・定着を支援するため、INVEST IN AICHI-NAGOYA CONSORTIUMを設立することとなった。

日本政府は「対日直接投資促進戦略」を決定し、「対日直接投資残高を2030年に80兆円、GDP比で12％とすることを目指す」ことを新たな目標として設定していた。

そのため、愛知県と名古屋市は、中国やアジアなどの外資系企業の受け入れを積極的に支援していた。今回は、公益財団法人名古屋産業振興公社と連携して、地域一体となって外国・外資系企業の地域への更なる誘致を進めるため、「INVEST IN AICHI-NAGOYA CONSORTIUM」を設立することを決定した。

この団体が設立されたことにともない、第1回運営委員会が3月25日に開催されることとなった。予定している主な議題は、『INVEST IN AICHI-NAGOYA CONSORTIUM規約（案）について』と『2022年度事業計画（案）及び収支予算（案）について』となる。主な出席者は、愛知県　経済産業局長、名古屋市　経済局長、公益財団法人名古屋産業振興公社　総務部長などとなる。

「INVEST IN AICHI-NAGOYA CONSORTIUM」の構成員は、愛知県、名古屋市、公益財団法人名古屋産業振興公社となり、協力機関は公益財団法人あいち産業振興機構、経済産業省中部経済産業局、名古屋商工会議所、一般社団法人中部経済連合会、国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学、グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ協議会となる。事務局は、名古屋市経済局イノベーション推進部産業立地交流室となる。なお、2022年度に予定している事業は、「展示会出展支援」と「ネットワーク懇談会開催」となる。

なお、「INVEST IN AICHI-NAGOYA CONSORTIUM」は、令和3年度末に「愛知・名古屋国際ビジネス・アクセス・センター（I-BAC）」が解散を予定していることから、この事業の一部を引き継いで実施するものでもある。