富山県は外国人材活躍・多文化共生をさらに推進

富山県は、令和3年度富山県外国人材活躍・多文化共生推進連絡会議を2月25日にオンライン形式にて開催する。

富山県では、令和元年9月に「富山県外国人材活躍・多文化共生推進プラン」を新たに策定し、外国人材が活躍できる環境を整備するとともに多文化共生の地域づくりを進めている。今回は、この一環として、このプランに基づく関連施策を計画的かつ総合的に推進するための会議を開催することとなった。

今回の会議の内容は、「県内の外国人材活躍・多文化共生推進施策等に関する報告・協議」などを予定している。この構成機関は、事務局を「富山県生活環境文化部国際課」と「富山県商工労働部労働政策課」が務め、「名古屋出入国在留管理局富山出張所」「富山県行政書士会」「社会福祉法人富山県社会福祉協議会」「公益社団法人富山県医師会」「富山県弁護士会」「日本年金機構富山年金事務所」「富山労働局監督課」「日本労働組合総連合会富山県連合会」「富山行政監視行政相談センター」「高岡市共創まちづくり課多文化共生室」「射水市未来創造課」「外国人技能実習機構名古屋事務所富山支所」「富山県外国人実習生受け入れ団体協議会」「NGOダイバーシティとやま」「有限会社トヤマ・ヤポニカ」「特定非営利活動法人アレッセ高岡」などにより構成されている。

なお、令和元年6月3日に開催された、第3回富山県外国人材活躍・多文化共生推進プラン策定委員会では、『日本人従業員と技能実習生とのトラブルは、以前より若干増えている』『企業で得られた情報は企業のものであることなどの外国人に十分に納得させたうえで受け入れなければならない』『身分に基づく在留資格を持っている方でも、4割弱が日本語の読み書きができない。後追い的に読み書き能力をつけていく必要がある』『母語保持をサポートするような環境を整えることが、日本語教育、教科教育、情操教育にもつながる』などの意見があがっていた。