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静岡県は、令和3年度外国人介護職員就労状況を調査した結果、県内354の介護事業所で外国人介護職員が757人雇用されており、調査開始以来最多であるとともに、過去最高の伸びとなったことを明らかにした。
静岡県では、平成21年度から県内の介護事業所で働く外国人介護職員の就労状況を独自に調査しており、今回で13回目の調査が行われた。この調査の基準日は、令和3年10月1日となり、回答数は1,929箇所/5,835箇所(回答率33.1%)となった。
「外国人の雇用人数、雇用している事業所数」は、雇用事業所数が354箇所となり、対前年度増減箇所数が99箇所増加している。雇用人数は757人となり、対前年度増減人数は194人が増加している。
「国籍別の状況」は、フィリピン213、ベトナム163、ブラジル84、中国73、ミャンマー58、インドネシア56、ペルー51、その他59となる。フィリピンが213人と最も多く、全体の約3割を占めている。ベトナムの伸びが最も大きく、昨年度と比べ約2倍に増加している。
県としての取組は、『外国人介護職員の受入れに必要な知識や情報を提供する事業所向けセミナーの開催』『介護記録に必要な日本語の読み書きを習得する研修の開催』『フィリピン、ベトナム等出身国別の研修交流会の開催』などがあるとしている。
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