農水省はRCEP活用で日本産品の輸出拡大を支援、中国・韓国にも

農林水産省は、RCEPを含むEPAを上手に利用して日本産農林水産物・食品を有利な条件で輸出することを支援するため、「GFVC協議会全体会合～EPA利用促進セミナー～」を2月3日に開催する。

今年の1月1日に、日本とASEAN10か国、中国、韓国、豪州、NZの計15か国が参加するメガEPA（経済連携協定）であるRCEP（地域的な包括的経済連携）協定が発効した。農林水産省では、RCEP協定の発効を踏まえ、令和3年度第2回GFVC協議会全体会合として、RCEPを含むEPAを利用した日本産食品の輸出を促進するためのEPA利用促進セミナーを開催することを決定した。

会合で予定しているプログラムは、「開会の挨拶」「RCEP協定について」「講評」「閉会の挨拶」となる。「RCEP協定について」では、『RCEP協定の概要（農林水産省輸出・国際局国際地域課）』と『RCEP協定の活用（東京共同会計事務所）』が実施される。

農林水産省によると、このRCEPを利用することで、主要輸出品目を中心に低い関税率で中国や韓国へ輸出することが可能となる。また、ASEANなどEPAを締結している国向けの輸出でも、RCEPを使うことにより、有利な条件で輸出できる可能性が高まるとしている。