日本は入管収容の外国人等への医療強化、現状の医療費2億円以上

日本政府は、一部の弁護士やNPO法人・団体などからの要請などを受けて、出入国在留管理官署の収容施設における医療体制の強化を行う方針であるが、現状の被収容者医療費は約2億円以上かかっており、常備薬投与件数は17万件となっていることが明らかになった。

収容施設の年間収容延べ人員の推移は、平成25年度は39万人、26年度は36万人、27年度は39万人、28年度は41万人、29年度は49万人、30年度は53万人、令和元年度は47万人、2年度は26万人となっている。

被収容者医療費の推移は、平成25年度は1.2億円、26年度は1.4億円、27年度は1.5億円、28年度は1.3億円、29年度は2.4億円、30年度は2.8億円、令和元年度は2.7億円、2年度は2.1億円となっている。令和2年度では、収容人員が44%も減少しているのにも関わらず、医療費の減少は23%の減少にとどまっている。

常備薬投与件数の推移は、28年度は21万件、29年度は26万件、30年度は31万件、令和元年度は28万件、2年度は17万件となっていた。

入管収容施設の医療体制は、東日本は委託医師11名と歯科委託医師3名、大村（九州地域）は非常勤医師6名と歯科非常勤医師1名、東京は常勤医師が1名と委託医師13名と歯科医師1名、横浜は委託医師1名、名古屋は委託医師2名と歯科医師数は不特定（歯科医師会から交代制派遣のため）、大阪は委託医師3名と契約医療機関1法人となっている。また、それぞれの施設では基本的には看護師・薬剤師・准看護師・カウンセラー・レントゲン技師などの人員も配置・委託している。